日本住宅パネル工業協同組合 お問い合わせ
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メッセージ

私たちは快適な住空間の提供による社会貢献を目指しています!!

昭和30年代の後半、戦後の高度成長期を迎え、急増する住宅需要に対応するため、公共住宅建設にプレハブ工法が導入され、同時にその内装部材・部品を一括して製造・供給・施工する組織として、日本住宅パネル工業協同組合(パネ協)が設立されました。

「建築生産の近代化・工業化」を当初の目的として掲げ、工場で住宅部品・部材を設計・生産し、建築現場に納入・施工することにより、コストの引き下げ、品質の均一化に努めて参りました。 以来、55年間で100万戸を超える集合住宅の内装実績を上げることができ、深く感謝を申し上げる次第でございます。

現在では、職員数260名余(うち一級建築士44名、一級建築施工管理技士46名、宅地建物取引主任者10名、インテリアコーディネーター8名等)、内装部品・部材の製造元である組合員33社、協力建材商社等86社、協力大工・工務店施工技術者約1,200名の体制で、本所の他、5支所、1事業部、21営業所において、幅広く事業の全国展開を行ってます。

取扱い商品としては、床システム、天井システム、壁・間仕切りシステム、システム収納、押し入れユニット、木製手摺などの他、近年では、不燃木材、人工木材、可動間仕切り家具、戸建住宅パネル等を取りそろえると共に、地場産材の積極的活用や10年間製品保証制度の導入により、提供先の皆様方のニーズに応えられるよう努めております。

また、阪神・淡路大震災と東日本大震災におきましては、各々約7千戸・約8.5千万の災害公営住宅の内装業務を確実に手掛けることにより、復興事業の一翼としての役割も担わせて頂くと共に、最近では、リフォーム・リノベーション事業にも力を入れております。

現在、日本経済は、金融緩和などの政府施策により、経済指標も上向きの傾向ではありますが、英国のEU離脱、トランプ政権の誕生、流動的な国際情勢の下での資材価格の変動や、少子化・高齢化の進展に伴う住宅着工戸数と施工技能者数の減少等の影響が今後、中長期的に懸念されるところです。

パネ協としては、このような情勢も踏まえ、これまで蓄積した豊富な経験・実績を基に、信頼できる技術力と安定した施工体制を確保し、今後とも快適な住空間の提供を目指し、御客様の多様な要望に応えられるよう研鑽を重ねて参る所存であります。

どうかこれからも一層の御愛顧を賜りますよう、宜しく御願い申し上げます。

平成29年4月  
理事長 座間愛知

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