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違法伐採対策に関する行動規範

日本住宅パネル工業協同組合
制定 平成19年5月24日

 

平成17 年7 月に英国で開催されたG8 サミットの結果、日本政府は『違法に伐採された木材は使用しない』という基本的考え方に基づき、政府調達の対象を合法性、持続可能性が 証明された木材・木材製品とする措置を導入することとした。
これらを踏まえ、日本住宅パネル工業協同組合は、違法伐採対策に関する行動規範を制定し、ここに公表する。

(違法伐採に対する反対)
1. 日本住宅パネル工業協同組合は、森林の違法な伐採に反対を表明する。
   
(政府の取組への協力)
2 . 日本住宅パネル工業協同組合は、我が 国政府による違法伐採対策の取組を全面的に支持するとともに、これに積極的に協力する。
   
(合法性等の証明された木材・木材製品の普及の促進)
3. 日本住宅パネル工業協同組合は、合法性、持続可能性の証明された木材・木製品の供給の促進に向けた普及の推進に努力するものとする。
   
(合法性等の証明のための事業者の認定)
4. 林野庁が 策定、公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に示された森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て行う証明方法(団体認定方式) に関連して、「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」を別途定め、日本住宅パネル工業協同組合の組合員事業者の認定を行い、その供給の促進に努めるものとする。
   
(他の団体との連携)
5. 日本住宅パネル工業協同組合は、違法伐採対策の実施に当たって、他の木材産業関係団体等との連携を図る。
   
(情報の公開)
6. 日本住宅パネル工業協同組合は、本行動規範に基づく取組状況の概要を公表する。
   
 
以上