グリーン購入法と合法木材
政府は2006年４月から、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号/ 通称：グリーン購入法）に基づき、政府調達の対象とする木材・木製品について、合法性や持続可能性が証明されたものを国および独立行政法人等による調達の対象として優先する措置を導入しました。 対象品目は、紙類、文具類、機器類、ベッドフレーム、公共工事資材（製材・集成材・合板・単板積層材等）の５分野の木材・木製品です。
| 林野庁ガイドライン 2006年2月 | 合法性とは | 持続可能性とは |
|---|---|---|
| 定義(概要) | 森林関係法令上、合法的に伐採されたものであること | 持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること |
| 位置づけ | 政府調達の対象部品とするための 「判断の基準」 |
さらに配慮することが望ましい「配慮事項」 |
パネ協の合法木材対応
パネ協が組合員を認定
パネ協では、2007年５月に『違法伐採対策に関する行動規範』を制定するとともに、構成組合員および賛助会員を対象に林野庁ガイドラインに基づく業界団体認定を開始しました。2024年3月現在、全国各地域の内装パネルや造作材・建具生産工場等26社が認定されています。
日合商がパネ協を認定
パネ協事務局自体の資材物流事業については、『日本合板商業組合（日合商）』より、合法材供給についての事業者認定（団体認定番号：東京-110）を受けています。
建具現場や各工場への資材に関しては、厳正な分別管理体制の下で出荷される合板等の物品にパネ協の「証明書」を添付してお届けします。
建具現場や各工場への資材に関しては、厳正な分別管理体制の下で出荷される合板等の物品にパネ協の「証明書」を添付してお届けします。
違法伐採対策に関する行動規範
①違法伐採に対する反対
②政府の取組への協力
③合法性等の証明された木材・木材製品の普及の促進
④合法性等の証明のための事業者の認定
⑤他の団体との連携
⑥情報の公開
の６項目からなる、『違法伐採対策に関する行動規範』を平成19 年5 月に制定しています。
②政府の取組への協力
③合法性等の証明された木材・木材製品の普及の促進
④合法性等の証明のための事業者の認定
⑤他の団体との連携
⑥情報の公開
の６項目からなる、『違法伐採対策に関する行動規範』を平成19 年5 月に制定しています。
合法木材取扱い実績
パネ協が認定している26社の、令和5年度分（令和5年4月~令和6年3月）の合法木材の取扱い実績は、下表の通りです（パネ協自身の取扱い実績ではありません）。
| 原材料 | 入荷量（m³） |
|---|---|
| 丸太 | 30 |
| 製材 | 6,532 |
| 合板 | 3,371 |
| 木質繊維版 | 6,622 |
| その他 | 2,936 |
| 合計 | 19,491 |
| 製品 | 出荷量（m³） |
|---|---|
| パネル | 4,791 |
| 単一造作材 | 3,131 |
| 集成造作材 | 690 |
| 建具 | 3,357 |
| 家具 | 71 |
| 集成材 | 240 |
| その他 | 6,366 |
| 合計 | 18,646 |
